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有給休暇消化出来ていますか?平成28年4月から年5日の有休消化義務施行

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有給休暇の取得率向上に向けて、ずいぶん前から会社で取り組んできたところも多いと思います。営業系の業務においては、なかなか有給休暇の取得が難しいと話を聞くところが多いですが、有給休暇取得以前に人事部に勤怠実績を誤魔化して報告しているような職場ですとたぶん生産性があまり良くないような気がしてなりません。

「理想ばかり言わないで、もっと現実を見ろ!」とご指摘されることを覚悟の上で、ちょっと私見を書き綴りたいと思います。

平成28年4月から年5日の有休消化義務?

タイトルの通り、平成28年4月より企業へ従業員に対し、年5日の年次有給休暇を取得させる義務を課す方向性で、現在労働基準法改正案の調整が進められているようです。

所定の年間休日日数に加え、さらに5日の有給休暇を従業員に取得してもらうということが法制化されると、有給休暇の取得日数が5日未満の従業員には、対象の従業員に対して最低5日の取得となるように、不足した日数分の有給休暇を取っていただくことになります。

私のところのスタッフは、10月末時点で会社決められた有給休暇取得の目標日数にあと3日不足していたので、11月と12月の二か月に分けて3日取得するように指示しました。

毎月毎月、「有給を取らなくてもいいの?」と彼にはちょくちょく言っていましたが、一向に取得する傾向もなく、意図的に強制することもなく、「有給を取らなくてもいいの?」以上の言葉をかけなかったのです。

それは、

年末に近づいて、数日の有給を取らざるを得ないペースでしたから、10月末の時点でしょう垢しなければならない日数を設定する際に、彼は必ず「困るだろう。」ということを予測していましたので、とりわけ強い言い方をしませんでした。

「人間、困らないと動かない」

こんな心理に自分から突入していただかないと、本当の意味で理解できない人が多いので、敢えてこのような作戦の取りました。

案の定、11月と12月に3日の有給休暇の設定をせざるを得なくなった彼は、相当困った顔をしています。私?「しめしめ」です(笑)

11月と12月は、会社の稼働日は少ない上、さらに3日の有給を取得しなくてはなりませんから、他のスタッフとの休日バランスを壊す結果となるのが明白です。

他のスタッフに顰蹙を買わないように有給の設定は、普段より困難ですから、当然困るわけです。そこで、このように伝えました。

「○○さん、年末までわずかな時期に一気に有給を取得するようになると、日程調整が難しいでしょ?あなたが休みの時の他のスタッフの負担を考えてみたことある?これは自分だけの問題ではなく、うちの職場全体に関わる問題だし、そもそも会社のルールなんだから来年からはある程度のペースで有給を所得しなさいね。」

仲間への帰属意識がある程度高いスタッフには、このような言い方でもしないとなかなか有給を取得しようとしないのです。

これも管理職の仕事ですからね。

というのが私の職場の現実なので、今からある程度の日数をある程度のペースで有給をスタッフの方々に取得していただく習慣をつけておかないと、ダメなような気がします。

有給休暇の取得率は、規模の小さな会社ほど低いいうデータがあるようです。景気があまり良くない中、「休みを増やす=仕事量が減る」という単純な図式が頭に浮かびますので、今から事務処理系の業務について、効率良く進める仕組みづくりをしないと大変なことになり兼ねません。

この景気ですから、転職市場はあまり動いてないような気もしなくもないですが、従業員は「条件の良いところがあれば、いつでもそこに行きたい!」と常々思っているはずです。

特に仕事の出来るスタッフであればあるほどその傾向が強いはず。だからこそ、この法律が施行される前に手を打つことが経営に求められる重要な要素と私は思っています。

有給休暇消化促進

ということで、普段の業務、とりわけ事務系業務の効率化から始めないといけないんじゃないかな、と考えます。

特に営業系の事務仕事のうち、社内的な手続きについては抜本的に改革をする必要があると思っています。

この社内手続きに時間をかけるような業務がたくさんあると、本来時間を割いて欲しい営業活動に支障が出るのは当たり前です。総務・人事・経理といった管理本部系の方々は、ルールや規約作りに一生懸命考える傾向にあると思いますが、現場の支店からすると「こんなの、本当に必要なの?」といった書類を添付するように義務付けたり、複数を階層をまたいで承認させるプロセスを設けたり、まぁまぁ無駄な流れを作っているのも散見されます。

法律に基づいて社内ルールや規約を作るのは大いに結構ですが、作り方如何によってはただ単に現場の営業部門の負担を強いてしまい、結局生産性を落とすことにつながってしまいます。

そこで、全体を俯瞰でき、的確な改善指導が出来る経営者や上級管理職がいると、業務改革を適切に進めることが出来るのですが、そもそも会社の業務全体の流れをあまり知らない方々がこのような重要ポストに就いている場合、最終的には私のような”なんちゃって中間管理職”に

「お前、なんとかしろ!」

アホな指示が待っているのです。

だからこそ、少なくとも自分の部署くらいは今のうちにスタッフに方々に最低5日の有給を取得する習慣を定着することも、必要なのです。

言いかえると普段から、スタッフが休みやすく・効率良く仕事が出来る

「働きやすい職場

づくりをしておく。これが中間管理職にとって最も優先すべきテーマなんでしょうね。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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