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旭化成建材 三井不動産レジデンシャル データ偽装問題のそれそれの対応

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      2015/11/09

たいへんな問題に発展してきました「旭化成建材データ偽装問題」ですが、この問題が全国規模に拡大し、この問題に関するニュースが毎日流れていますよね。ただ、他人ごとではない問題として捉えていますので、ここでちょっと今までの経緯を振り返ってみたいと思います。

 

データ偽装問題 発覚のきっかけ

パークシティLaLa横浜

横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」の4棟のうち、一棟が傾いていると住民が三井不動産レジデンシャルに指摘。

そこから、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始し、その調査結果は、約50本の杭のうちの8本が強固な地盤まで届いていないことが分かったことが、データ偽装の発覚のきっかけになりました。

 

調査ではさらに問題が発覚。三井不動産レジデンシャルと三井住友建設の両社は、問題の杭8本を含めた10本の部分における地盤調査が実施されていないこと、そして別のデータを転用し、加筆もあったことを確認。

叩けばもっと出てくるもので、他の棟でも28本について、同様にデータの転用が行われていたことも確認されました。

 

ここまで偽装の事実が発覚すると、旭化成建材が担当した物件全部に、疑いがかけられても不思議ではありませんよね。

 

旭化成建材の対応とデータ偽装の余波

こうしてデータ偽装にまつわる事実が明らかになってくると、先にも書きました通り、旭化成建材が扱った他の物件についても当然調査が入ります。

 

現在偽装データを使用して成り立った物件は、10月30日では4件も発覚。また、旭化成側では過去10年間で杭を施工した全国の3040件についても、今回と同様なデータ偽装の事実確認を行っています。

 

こうした調査の中では、少なくともも数十件の偽装が見つかったようです。また、偽装と公表された4件においては、いずれも3人の現場責任者が偽装に関わっていたことも判明しました。

自治体職員の対応

このように全国的な問題に発展した旭化成建材データ偽装問題ですが、「パークシティLaLa横浜」が傾いたことを発端に最初に飛び火したのはなんと北海道だったんですね。

これは北海道職員が過去に提出されたデータを丹念にチェックし、釧路市にある道営住宅の偽装を見破りました。

それから横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚。そのころになると不正をした現場管理者が複数いることも判明したのです。

ここでようやく国土交通省の立ち入り検査が、これらの工事を請け負った旭化成建材に対して行われることにつながりました。

しかし、この問題で偽装がどうかを確認するため、各自治体の職員は休日返上でチェック作業をしているとか?本当にお疲れ様です。

 

実際の偽装データのチェック作業はどのようなものなのか?

旭化成建材偽装データ

「電流計」データのチェック。と一言で言うと簡単な作業をイメージするかも知れませんが、実は「電流計」のデータ一枚一枚を照合し、似た形状の有無を調べ、問題が見つかったデータはトレーシングペーパーに拡大コピーし、重ね合わせて精査。こんな作業を徹夜・休日返上で自治体職員が行っているのです。

しかし・・・専門知識が必要な施工データの確認作業は進まないようです。

 

三井不動産レジデンシャルの対応

三井不動産レジデンシャル株式会社

 

公式サイトをみる限りでは、

当社分譲済の横浜市所在マンションにおける一部杭の不具合対応について」

という10月19日付けの発信書簡のようなものがA4-1枚程度にまとまっていました。

この案内では、

  • 建替え(全棟・全住戸)を基本的な枠組みとする
  • 入居者の皆様に発生する損害等への補償も対応を検討

とありました。

この文章を読んだ時の印象?三井不動産レジデンシャルは、「私どもの被害者なんです。」というイメージが湧きました。

 

かつて、車が不具合を起こした時、買った自動車ディーラーに持っていったら、「それはメーカーが悪いのですよ~」という気持ちがまったくなく、さも「自分たちが制作した自動車である」というスタンスで臨んでくれたことを思い出しました。

 

一連の報道での三井不動産レジデンシャルの対応を見る限りでは、どうしても先の自動車ディーラーのような対応には思えないんですよね~

三井不動産レジデンシャル公式サイトはこちら→https://www.31sumai.com/

「データ偽装問題」のまとめ

私の私見ですが、これは納期を優先するあまり、仕事の質を落とした結果なんだろうと思っています。

うちの会社では、あまりにも売上が思うように伸びず、経営からあれやこれやと言わんばかりに新しい施策を講じようとしますが、結局企画系のスタッフは締め切りに追われ、質の低い施策を立案、経営側にも余裕がないから精査しないままにリリースする。

そうすると現場の視点が困り、支店と本社に溝が出来る。負のスパイラルに陥ってしまっているような気がしてなりません。

 

中々業績が伸びないときほど、基本に立ち返り愚直に基本的な営業活動を行う方がよっぽど成果が出るのではないかと私個人的にはそのように思います。

 

新しい施策を打ったからと言って、急に業績が伸びるといったことはあまり聞いたことがありません。販売している商品やサービスを5割引きといったような狂った施策でも打たない限りはそうそう持ち上がらないと思います。

5割引きなんて本当にやってしまうと、それこそ会社の危機を招いてしまいますが・・・

 

さすがにそこまではやらないにせよ、下手に動くよりは基本に戻って愚直に仕事を進めること。これが一番ですね。

旭化成建材三井不動産レジデンシャル。今回の騒動で一番迷惑したのは、何よりも住民の方々。次には現場の社員です。経営者は役員報酬を激減し、住民への十分な補償を行うとともに社員の給料を出来るだけ下げない努力をして欲しいものです。

 



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