JOC竹田恆和会長が小池百合子都知事にバレーボール会場を有明アリーナ開催を要望する

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28日、2020年の東京五輪会場の計画見直しを巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、バレーボール会場として「有明アリーナ」の新設を東京都の小池百合子知事に要望したことがわかりました。

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画像引用元:https://goo.gl/gs8U9Q

一方、バレーボール会場については、都の調査チームがコスト削減を目的に、既存の横浜アリーナを使う代替案を示したことで、その調整が難航しています。

JOCの竹田会長は、当初バスケットボール会場などに予定された「夢の島ユースプラザ」がコスト削減で建設中止となったことを受けて、さらに体操会場の「有明体操競技場」も大会後10年程度で撤去されることを踏まえ、将来のスポーツ界を見据えて大会のレガシー(遺産)として残る室内競技場の整備を打診したと報じられています。

バレーボール協会「有明アリーナ」建設願う嘆願書

今月8日、木村憲治会長をはじめとする日本バレーボール協会のメンバーは、東京都庁を訪れ、当初の計画通り「有明アリーナ」建設を願う小池百合子知事宛ての嘆願書を提出したようです。

会見を開いたで木村氏は「64年の東京五輪で正式種目になりレガシーとなった。有明アリーナをスポーツ発展のシンボルにしていきたい」と語りました。

また、来春就任予定の男子日本代表の中垣内祐一新監督は次のようにコメントしています。

「東京に1万5000席の体育館は日本のみならず、世界も待ちに待った。有明は成田、羽田に挟まれ、大都市東京を背中にひかえ、日本のスポーツ、文化が世界に挑戦できる体育館になる」

作ってもその後も金がかかるバレーボール「有明会場」

バレーボール会場として竹田恒和会長が要望した「有明アリーナ」の新設には、莫大な費用が掛かります。

それは、65年間の修繕費が294億円、実質的な“赤字運営”になると都の調査チーム指摘しています。

この試算について同チームが、大会組織委員会、政府、都、国際オリンピック委員会(IOC)の4者の作業部会に試算を提示しており、事実上の“赤字運営”の可能性にも言及しています。

この「有明アリーナ」新設案と「横浜アリーナ」開催案のどちらが採用されるか流動的な状況となっていました。

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画像引用元:https://goo.gl/pZGv6Y

なお、4者のトップ級会合は29日に開かれることになっており、バレーボール会場、ボート・カヌー会場、水泳会場について最終的な判断が下されると予想されています。

東京都側の見解は、27日に開かれた作業部会にて、有明アリーナにおける約370億円としてきた整備費が約340億円にまで圧縮可能とし、大会後においては大規模なスポーツ大会、イベントを開催することで、運用の収支は、年間最大2億5千万円の黒字になるとの試算も示しています。

有識者で構成される都の調査チームは「国立代々木競技場」(渋谷区)や「幕張メッセ」(千葉市)の活用案も視野に入れてきましたが、結局、作業部会ではこれらの会場での開催はほとんど議論されなかったといわれています。

29日、小池都知事はバレー会場決定先送りを提案

29日、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、組織委、政府の4者トップ級による協議が行われました。

最終的に小池百合子知事は、バレーボール会場の決定を先送りすることを提案。

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画像引用元:https://goo.gl/LNXMqu

コスト面で不利な「有明会場新設」は、すんなりと進まないようですね。

都民をはじめ、国民の方々は東京オリンピック開催自体は喜ばしいことではありますが、一方で開催にために投入されるのは血税であり、その投入された血税が今後の経済効果を生み出すきっかけとなることをまず第一に考えて欲しいというのが、本音ではないかと考えます。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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